国民年金と厚生年金の違い｜確認しておきたい3つのポイント

特定の制度・金融機関・保険会社を推奨するものではありません。年金額の試算は個々の加入期間・収入等により異なり、本記事は税務・年金の個別助言を行うものではありません。

「国民年金」と「厚生年金」は、どちらも日本の公的年金制度の一部ですが、名前が似ているため違いがわかりにくいという声があります。働き方が変わったとき（転職・独立・退職等）に、自分がどちらの制度に加入しているのか、あるいは両方に加入しているのかで迷うことがあります。この記事では2つの制度の違いを客観情報で整理し、自分の状況を確認する3つのポイントで切り分けます。なお、具体的な年金額の試算や個別の手続き方法は扱っていません。制度の内容は法改正等により変わる場合があるため、具体的な内容は日本年金機構等の最新の案内でご確認ください。

「国民年金」と「厚生年金」は、そもそも何が違うのか？

2つは「どちらがお得か」ではなく、加入する対象者の範囲が違います。

加入対象の違い

国民年金は、20歳以上60歳未満の日本国内に住むすべての人が加入する制度とされています（会社員・自営業・学生等を問いません）。厚生年金は、会社員や公務員等、一定の要件を満たす被用者が加入する制度とされており、厚生年金に加入している人は国民年金にも同時に加入している扱いになるとされています。自分が被用者に該当するかどうかが分かれ目になります。

保険料の決まり方の違い

国民年金の保険料は、原則として所得にかかわらず定額とされています。厚生年金の保険料は、給与・賞与の額に応じて決まり、事業主と被保険者が原則として折半して負担するとされています。保険料が定額か報酬に応じて変わるかで、この決まり方が異なります。

表のとおり、Aは「全員共通の基礎部分」にあたる制度、Bは「基礎部分に上乗せされる報酬比例部分」にあたる制度です。比較すべきなのは制度の優劣ではなく、自分の働き方がどちらの加入対象に当てはまるかです。

自分がどちらに該当するかを確認する3つのポイント

ポイント1：現在の働き方が被用者に当てはまるか

最も判定力の高いポイントです。会社等に雇用され、一定の労働時間・日数の要件を満たす形で働いている場合は、厚生年金の加入対象に当てはまりやすいとされています。自営業・フリーランス・学生・無職等の場合は、国民年金のみの加入となる場合が一般的です。自分の雇用形態が要件に当てはまるかは、勤務先または日本年金機構に確認することをおすすめします。

ポイント2：直近で働き方が変わったかどうか

転職・退職・独立・再就職等で働き方が変わった場合、加入する制度の切り替え手続きが必要になる場合があるとされています。会社員から自営業に変わった場合は国民年金への切り替え手続き、自営業から会社員になった場合は厚生年金への加入手続きが生じる場合があるため、直近で変化があった人は手続きの要否を確認しておく必要があります。

ポイント3：将来の年金額の組み立て方を知りたいかどうか

厚生年金に加入している期間がある人は、基礎年金部分に加えて報酬比例部分も将来の受給額に反映されるとされています。国民年金のみの加入期間がある人は、基礎年金部分のみとなるため、将来の年金額の見通しを立てたい場合は、付加年金や私的年金制度（iDeCo等）とあわせて検討する人もいます。

3つのポイントで見る、確認しておくと安心な人

厚生年金の加入状況を確認しておきたいのは、次のような場合です

• 直近で転職・独立・退職等、働き方が変わった
• 自分が厚生年金の加入対象に当てはまるか把握していない
• 将来の年金額の組み立て方（基礎年金＋報酬比例部分）を知りたい

国民年金のみの加入で手続きを確認しておきたいのは、次のような場合です

• 自営業・フリーランス・学生・無職等で働いている
• 直近で会社員から独立した、またはその逆の変化があった
• 将来の年金額を補う方法（付加年金・私的年金制度等）を検討したい

どちらに当てはまるか迷った場合の確認の仕方

迷った場合は、ポイント1（現在の働き方が被用者に当てはまるか）を先に確認することをおすすめします。 加入対象の判定を誤ったまま手続きを進めると、後から切り替えや追納の手続きが必要になる場合があります。先に自分の働き方がどちらに当てはまるかを確認しておけば、その後の手続きの見通しが立てやすくなります。

確認する前に、先にやっておくこと

• 直近の「ねんきん定期便」または「ねんきんネット」で現在の加入状況を確認する（本記事の情報は公開時点のものです）
• 働き方が変わった場合は、切り替え手続きの要否を勤務先または日本年金機構に確認する
• 将来の年金額の見通しを知りたい場合は、ねんきんネットの試算機能等を使う方法もある
• 制度の詳細や手続き方法は、自身の状況によって異なることを前提に確認を進める

よくある質問

Q. 厚生年金に加入していれば、国民年金には加入しなくてよいですか？

A. 厚生年金に加入している人は、制度上、国民年金にも同時に加入している扱いになるとされています。別々に手続きが必要なものではなく、厚生年金の加入手続きに含まれる形で整理されています。

Q. 自営業からの独立後、年金の手続きは自分で行う必要がありますか？

A. 会社員から自営業等に変わった場合、国民年金への切り替え手続きが必要になるとされています。手続きの方法・期限は状況により異なるため、最新の公的情報でご確認ください。

Q. 将来の年金額はどこで確認できますか？

A. 本記事は国民年金と厚生年金の違いの整理のみを扱っており、具体的な年金額の試算は「ねんきんネット」等の公的な試算機能でご確認ください。

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執筆者情報

本記事は、お金カテゴリ（お金に関する意思決定を扱う記事）の執筆方針に基づき、断定的な結論や特定の制度・金融機関の推奨を避け、読者自身が判断基準を持てるようになることを目的として執筆しています。特定の金融機関・商品を推奨するものではなく、個別の年金額の試算や税務・年金の助言を行うものでもありません。実在の監修者は現時点でいないため、執筆方針の明記のみを行っています。また、個人の体験談を結論の断定材料として用いていません。制度の内容・加入要件は法改正等により変わる場合があり、適用の可否は個々の状況によって異なります。具体的な検討にあたっては、日本年金機構の最新の案内をご確認いただくか、社会保険労務士等の専門家へご相談ください。本記事に広告（PR）リンクは含まれていません。