年末調整と確定申告は提出先も対象者も違い、両方必要になる人は申告の順序を間違えやすい基準です。
特定の税理士・申告ソフト・サービスを推奨するものではありません。税額の計算は個々の所得・控除の状況等により異なり、本記事は税務上の助言を行うものではありません。
「年末調整」と「確定申告」は、どちらも1年間の所得税を精算する手続きですが、名前が似ているため、自分はどちらをすればよいのか、あるいは両方必要なのかで迷うことがあります。会社員として年末調整を受けていても、副業や医療費控除等で確定申告が別途必要になる場合もあります。この記事では2つの手続きの違いを客観情報で整理し、自分の状況を確認する3つのポイントで切り分けます。なお、具体的な控除額の計算方法は扱っていません。制度の内容や申告期限は法改正等により変わる場合があるため、具体的な内容は国税庁等の最新の案内でご確認ください。
「年末調整」と「確定申告」は、そもそも何が違うのか？
2つは「どちらが得か」ではなく、手続きを行う主体と提出先が違います。
手続きを行う主体の違い
年末調整は、勤務先（会社）が従業員に代わって1年間の所得税を計算し、過不足を精算する手続きとされています。確定申告は、納税者本人が税務署に対して1年間の所得と税額を申告する手続きとされています。会社が代行するか、自分で申告するかが分かれ目になります。
対象となる人の違い
年末調整は、会社員等、給与の支払者が1か所で年末まで在籍している人を対象に行われるのが一般的とされています。確定申告は、自営業者・フリーランスのほか、給与所得者でも副業収入が一定額を超える場合、医療費控除等を受けたい場合、住宅ローン控除の初年度等に必要になるとされています。会社員だけで完結するか、追加の手続きが必要になるかで対象が変わります。
| 比較の観点 | A：年末調整 | B：確定申告 |
|---|---|---|
| 手続きの主体 | 勤務先（会社）が代行 | 納税者本人が税務署に申告 |
| 主な対象者 | 給与所得者（1か所勤務） | 自営業者・フリーランス、一定の給与所得者 |
| 両方必要になる場合 | 該当なし（単独で完結することが多い） | 副業収入・医療費控除・住宅ローン控除初年度等で年末調整と併用 |
| 向いている状態（該当しやすい人） | 会社員で特別な控除申請がない | 自営業・副業あり・特定の控除を受けたい |
表のとおり、Aは「会社に任せる手続き」、Bは「自分で申告する手続き」です。比較すべきなのはどちらが簡単かではなく、自分の所得の種類や受けたい控除が年末調整だけで完結するかどうかです。
自分がどちらに当てはまるかを確認する3つのポイント
ポイント1：給与以外の所得があるかどうか
最も判定力の高いポイントです。副業やフリーランス収入等、給与以外の所得が一定額を超える場合は、年末調整を受けていても別途確定申告が必要になる場合があるとされています。給与のみの場合は、年末調整のみで完結することが一般的です。
ポイント2：年末調整で申請できない控除を受けたいかどうか
医療費控除・寄附金控除（ふるさと納税のワンストップ特例の対象外となる場合を含む）・住宅ローン控除の初年度等は、年末調整の対象外とされ、確定申告が必要になる場合があるとされています。これらの控除を受けたい場合は、年末調整とは別に確定申告の要否を確認する必要があります。
ポイント3：勤務先が年末まで在籍しているかどうか
年度の途中で退職し、年末時点で勤務先に在籍していない場合は、年末調整を受けられず、確定申告で精算する必要が生じる場合があるとされています。転職した場合でも、年末時点で新しい勤務先に在籍していれば、前職分も含めて年末調整で精算できる場合が一般的です。
3つのポイントで見る、確認しておくと安心な人
年末調整だけで完結しやすいのは、次のような場合です
- 給与所得のみで副業収入がない
- 年末時点で1つの勤務先に在籍している
- 特別な控除（医療費控除等）を申請する予定がない
確定申告の要否を確認しておきたいのは、次のような場合です
- 副業やフリーランス収入がある
- 医療費控除・住宅ローン控除初年度等を受けたい
- 年度途中で退職し、年末時点でどこにも在籍していない
両方に当てはまるか迷った場合の確認の仕方
迷った場合は、ポイント1（給与以外の所得があるか）を先に確認することをおすすめします。 副業収入の有無を確認しないまま年末調整だけで済ませてしまうと、後から申告漏れとして扱われる可能性があります。先に所得の種類を整理しておけば、確定申告の要否とその後の手続きの見通しが立てやすくなります。
確認する前に、先にやっておくこと
- 給与以外の所得（副業・フリーランス収入等）の有無と金額を確認する（本記事の情報は公開時点のものです）
- 年末調整で申請できない控除（医療費控除等）を受ける予定があるか確認する
- 年度途中の転職・退職があった場合、年末時点の在籍状況を確認する
- 確定申告が必要な場合は、申告期間・必要書類を事前に把握しておく
よくある質問
Q. 年末調整をしていれば、確定申告は絶対に不要ですか？
A. 給与所得のみで、年末調整の対象となる控除のみを受ける場合は、確定申告が不要になることが一般的とされています。ただし、副業収入や医療費控除等、年末調整で対応できない事情がある場合は、年末調整を受けていても別途確定申告が必要になる場合があります。
Q. 確定申告はどこに相談できますか？
A. 本記事は年末調整と確定申告の違いの整理のみを扱っており、具体的な申告手続きの相談先は税務署の相談窓口または税理士等の専門家にご確認ください。
Q. ふるさと納税をした場合、確定申告は必要ですか？
A. ワンストップ特例制度の条件を満たす場合は確定申告が不要になるとされていますが、条件に当てはまらない場合や他に確定申告が必要な事情がある場合は対象外となります。詳しくは関連記事もご確認ください。
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執筆者情報
本記事は、お金カテゴリ（お金に関する意思決定を扱う記事）の執筆方針に基づき、断定的な結論や特定の税理士・申告ソフト・サービスの推奨を避け、読者自身が判断基準を持てるようになることを目的として執筆しています。特定の事業者・サービスを推奨するものではなく、個別の控除額の算出や税務判断に対する助言を行うものでもありません。実在の監修者は現時点でいないため、執筆方針の明記のみを行っています。また、個人の体験談を結論の断定材料として用いていません。制度の内容・申告期限は法改正等により変わる場合があり、適用の可否は個々の状況によって異なります。具体的な検討にあたっては、国税庁の最新の案内をご確認いただくか、税理士等の専門家へご相談ください。本記事に広告（PR）リンクは含まれていません。
