行政書士の選び方｜個人事務所と行政書士法人、どちらを選ぶかの判断基準

許認可申請や各種届出を自分で進めるのが難しいと感じたとき、「行政書士に依頼する」という選択肢に行き着きます。しかし行政書士と一口に言っても依頼先は多く、知名度だけで決めると、後から対応分野のズレが出てくることがあります。行政書士への依頼先は大きく2つの方向性に分けると整理しやすくなります。所長本人が最初から最後まで一貫して対応しやすい「個人事務所」と、複数の有資格者・スタッフが在籍し幅広い分野に対応しやすい「行政書士法人」です。結論から言うと、どちらが向いているかは知名度ではなく、依頼したい手続きの分野がどれだけ絞られているか、担当者との相性をどれだけ重視するかでほぼ方向が決まります。この記事では両者の違いを整理し、3つの基準で切り分けたうえで、「こういう人は個人事務所・こういう人は行政書士法人」という形まで落とし込みます。

「個人事務所」と「行政書士法人」は、そもそも何が違うのか？

この2つは、所長1人の体制か、複数人の体制かという組織構造の違いで性格が分かれます。先に違いを一覧にします。

個人事務所は、所長との一貫した対応が特徴

個人事務所は、所長本人が受任から完了まで一貫して対応し、担当者が変わらないとされます。依頼内容が所長の得意分野に合っており、継続的に同じ担当者とやり取りしたい場合に選ばれやすい傾向があります。

行政書士法人は、複数分野への対応力が強み

行政書士法人は、複数の有資格者が在籍する分、許認可の種類をまたぐ依頼や分野の異なる案件にも対応しやすいとされます。依頼内容が複数分野にまたがる場合や、担当者の個人差によらず組織として安定した対応を求める場合に選ばれやすい傾向があります。

個人事務所と行政書士法人、どちらを選ぶかを分ける3つの基準

次の3つを順番に確認してください。基準1で答えが出る場合が多く、基準2・3は基準1で決まりきらなかったときに使います。

基準1：依頼したい手続きは、単一分野か複数分野にまたがるか

ここが最も判定力の高い基準です。依頼内容が単一の許認可申請など分野が絞られている場合はAの余地が大きくなります。建設業許可と補助金申請を同時に進めたいなど、複数分野にまたがる依頼の場合はBを軸に検討しやすくなります。

基準2：担当者との相性・継続的なやり取りをどれだけ重視するか

同じ担当者と長期的に付き合い、相性を重視したい場合はAとの相性が良いとされます。担当者の個人差によらず組織としての対応力を重視したい場合は、Bのほうが安定感を見通しやすい傾向があります。

基準3：対応スピード・体制の安定性をどこまで求めるか

所長個人の稼働状況に左右されても構わず、じっくり相談しながら進めたい場合はAでも問題になりにくいとされます。繁忙期でも一定の対応スピードを求める場合は、複数人で分担できるBのほうが対応しやすい傾向があります。

3つの基準で見る、個人事務所が向いている人・行政書士法人が向いている人

個人事務所（A）が向いているのは、次のような場合です。

• 依頼したい手続きの分野が単一で絞られている
• 同じ担当者と継続的にやり取りしたい
• 所長とじっくり相談しながら進めたい
• 対応スピードより相性を重視したい

行政書士法人（B）が向いているのは、次のような場合です。

• 依頼内容が複数の分野にまたがる
• 担当者の個人差によらない安定した対応を求めたい
• 繁忙期でも一定の対応スピードを重視したい
• 組織としての実績・体制を重視したい

基準が割れた場合は、基準1を優先して依頼内容が単一分野か複数分野かから考えることをおすすめします。 単一分野であることが先に確認できれば、その範囲で個人事務所を軸に検討することができます。一方で複数分野にまたがる依頼のまま相性だけでAを選ぶと、対応しきれない分野が後から出てくることがあります。なお、個人事務所であっても、他の専門家と提携して複数分野に対応している場合があります。「個人事務所なら対応分野が必ず狭い」とは一律に判断できないため、気になる事務所がある場合は公式サイトで対応分野を確認することをおすすめします。

行政書士を決める前に、先にやっておくこと

• 依頼したい手続きの内容と分野（許認可の種類等）を書き出しておく
• 複数分野にまたがる依頼かどうかを確認しておく
• 複数の事務所・法人から見積もりを取り、費用の内訳を比較しておく
• 初回相談が無料かどうか・対応可能な分野を事前に確認しておく

よくある質問

Q. 行政書士法人のほうが必ず費用が高いのでしょうか。

A. 案件の内容・難易度によって費用は変わり、どちらが一律に高いとは言えません。個人事務所・行政書士法人の両方から具体的な見積もりを取って比較することをおすすめします。

Q. 個人事務所から行政書士法人へ、依頼の途中で変更することはできますか。

A. 契約内容・進行状況によって対応が異なります。変更を検討する場合は、現在の手続きの進捗を確認してから依頼先へ相談することをおすすめします。

Q. 基準1で「単一分野」と分かりましたが、それでもまだ迷っています。

A. 単一分野の依頼の場合、この記事の基準2・基準3が判断の中心になります。担当者との相性や継続的な相談のしやすさを重視するのであれば、個人事務所を軸に検討する余地がある、という位置づけで考えることをおすすめします。

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執筆者情報

本記事は、選択コラム（複数の選択肢を比較して決めたい読者に向けた記事）の執筆方針に基づき、断定的な結論や効果の保証を避け、読者自身が判断基準を持てるようになることを目的として執筆しています。実在の監修者は現時点でいないため、執筆方針の明記のみを行っています。また、個人の体験談を結論の断定材料として用いていません。事務所の体制・費用は改定により変更されることがあるため、実際の選択にあたっては各事務所の公式サイト・契約内容をご確認ください。特定の事務所・法人を推奨するものではありません。