常時の介護を必要とするなら介護付き、まだ自立度が高く外部サービスを選びたいなら住宅型が基準です。
家族や自分自身の入居先を考えるとき、多くの人が「介護付き有料老人ホーム」と「住宅型有料老人ホーム」のどちらを選ぶかで迷います。結論から言うと、この選択は施設の雰囲気の良さだけで決まるものではなく、現在どこまでの介護を必要としているかと、介護サービスを施設任せにするか自分で選びたいかでほぼ方向が決まります。ここが定まらないまま見学時の印象だけで決めると、「必要な介護が受けられなかった」「使いたい外部サービスが利用できなかった」といったずれが起きやすくなります。この記事では両者の違いを整理し、3つの基準で切り分けたうえで、「こういう場合は介護付き・こういう場合は住宅型」という形まで落とし込みます。
介護付きと住宅型の有料老人ホームは、そもそも何が違うのか？
この2つは、介護サービスが施設に組み込まれているか、外部から個別に選べるかという2つの層で違いが出ます。先に一覧にします。
| 比較の観点 | A：介護付き有料老人ホーム | B：住宅型有料老人ホーム |
|---|---|---|
| 介護サービスの提供形態 | 施設の職員が介護サービスを一体的に提供する | 施設は生活支援が中心で、介護は外部の訪問介護等を個別に契約する |
| 介護サービスの選び方 | 施設が定める体制の中でサービスを受ける | 利用するサービス・事業者を自分で選べる余地がある |
| 想定される介護度 | 要介護度が高く、常時の介護を必要とする場合に対応しやすい | 比較的自立度が高く、必要な分だけ介護サービスを組み合わせたい場合に対応しやすい |
| 費用の構成 | 介護費用が月額に組み込まれている場合が多い | 生活費と介護サービス費が別々に発生する場合が多い |
| 元に戻せるか（介護度が上がった場合の対応） | 施設内の体制でそのまま対応できる場合が多い | 介護度が上がると、利用するサービスの見直し・契約変更が必要になることがある |
表の中で特に見ておきたいのが、「元に戻せるか（介護度が上がった場合の対応）」の行です。介護付きは介護度が上がっても施設内の体制で対応しやすい一方、住宅型は介護度の変化に応じて利用するサービスの見直しが必要になることがあります。「今の自立度のままでいる前提」で住宅型を選ぶと、将来の介護度の変化に対応しづらくなることがあるため注意が必要です。
介護付きと住宅型、どちらを選ぶかを決める3つの基準
次の3つを順番に確認してください。基準1が最初に来るのは、ここでほぼ方向が決まる場合が多いためです。
基準1：現在、どこまでの介護を必要としているか
既に常時の介護を必要としている、あるいは近い将来必要になる見通しが高い場合はAに近づきます。介護サービスが施設に組み込まれているため、介護度が高くなっても一体的に対応しやすいためです。一方、現在は比較的自立度が高く、必要なサービスだけを組み合わせたい場合はBが選びやすくなります。ここが最も判定力の高い基準です。
基準2：介護サービスの事業者を、自分で選びたいか施設に任せたいか
利用する訪問介護等の事業者を自分の希望で選びたい、特定の事業者に継続して依頼したい事情がある場合はBのほうが選びやすくなります。逆に、介護サービスの選定・調整まで含めて施設に任せたい場合は、Aの一体的な体制が合いやすくなります。
基準3：将来、介護度が上がった場合にどこまで住み替えずに対応したいか
将来介護度が上がっても同じ施設に住み続けたい意向が強い場合はAが選びやすくなります。一方、現時点の自立度に合わせて施設を選び、必要になった段階で住み替えを検討する前提であれば、Bでも対応できる余地があります。
3つの基準で見る、介護付きが向いている人・住宅型が向いている人
介護付き有料老人ホーム（A）が向いているのは、次のような場合です。
- 既に常時の介護を必要としている、または近い将来必要になる見通しが高い
- 介護サービスの選定・調整まで含めて施設に任せたい
- 将来介護度が上がっても、同じ施設に住み続けたい
- 月額費用の中に介護費用も含めて見通しを立てたい
住宅型有料老人ホーム（B）が向いているのは、次のような場合です。
- 現在は比較的自立度が高く、必要な分だけ介護サービスを組み合わせたい
- 介護サービスの事業者を自分の希望で選びたい
- 生活費と介護サービス費を分けて管理したい
- 将来の住み替えも選択肢として受け入れられる
基準が割れた場合（例：基準1は自立度が高くB寄り、基準2は施設に任せたいためA寄り）は、基準1を優先することをおすすめします。現在の介護の必要度は医学的・客観的な事情であり、希望だけでは動かせないのに対し、介護サービスを自分で選ぶか施設に任せるかという希望は、入居後に体制を調整していく余地が残る部分だからです。まず介護の必要度を基準に候補を絞り、そのうえで基準2・基準3で最終判断する順番が安全です。
老人ホームを決める前に、先にやっておくこと
- 本人の現在の要介護度・今後の見通しについて、かかりつけ医やケアマネジャーに確認しておく
- 気になる施設の見学・体験入居に参加し、介護サービスの提供体制を職員に直接確認しておく
- 月額費用に介護費用が含まれるか、別途発生する費用があるかを契約前に書面で確認しておく
- 将来介護度が上がった場合に、同じ施設に住み続けられるかどうかを事前に確認しておく
よくある質問
Q. 住宅型に入居した後、介護度が上がったらどうなりますか。
A. 利用する訪問介護等のサービスを見直す、または介護付きの施設へ住み替えを検討することになる場合があります。入居前に、介護度が上がった場合の施設側の対応方針を確認しておくことをおすすめします。
Q. 介護付きと住宅型、費用はどちらが高くなりますか。
A. 費用は施設・地域・利用するサービスの量によって変動するため、一律にどちらが高いとは言えません。同じ条件で複数施設の費用を比較することをおすすめします。
Q. 基準1で「自立度が高い」と分かりましたが、それでも介護付きが気になっています。
A. その場合は、この記事の基準2・基準3が判断の中心になります。介護サービスを自分で選びたいかどうか、将来の住み替えをどこまで受け入れられるかを改めて整理し、どちらの比重が大きいかを確認することをおすすめします。
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執筆者情報
本記事は、選択コラム（複数の選択肢を比較して決めたい読者に向けた記事）の執筆方針に基づき、断定的な結論や効果の保証を避け、読者自身が判断基準を持てるようになることを目的として執筆しています。実在の監修者は現時点でいないため、執筆方針の明記のみを行っています。また、個人の体験談を結論の断定材料として用いていません。介護サービスの内容・費用は施設・地域・個人の要介護度によって異なるため、実際の検討にあたっては各施設への相談・ケアマネジャーへの確認をおすすめします。特定の老人ホームを推奨するものではありません。
