国民年金基金とiDeCoは運用方法が異なり、リスクをどこまで取るかで選び方が分かれます。
特定の金融機関・制度の推奨を行うものではありません。将来受け取る金額の見込みは個々の加入状況・運用結果等により異なり、本記事は年金・投資に関する個別の助言を行うものではありません。
自営業者やフリーランス等、国民年金のみに加入している人が将来の年金を補う方法として、「国民年金基金」と「iDeCo（個人型確定拠出年金）」の両方が候補に挙がることがあります。どちらも国民年金に上乗せできる制度ですが、仕組みが異なるため、どちらを選ぶべきか、あるいは両方使えるのかで迷う人がいます。この記事では2つの制度の違いを客観情報で整理し、判断を分ける3つの基準で切り分けます。なお、具体的な掛金額の設計や個別の運用方法の助言は扱っていません。制度の内容は法改正等により変わる場合があるため、具体的な内容は国民年金基金連合会・iDeCo公式サイト等の最新の案内でご確認ください。
「国民年金基金」と「iDeCo」は、そもそも何が違うのか？
2つの違いは「どちらがお得か」ではなく、将来受け取る金額の決まり方です。
受取額の決まり方の違い
国民年金基金は、加入時に選んだ給付の型に応じて、将来受け取る年金額があらかじめ決まる仕組みとされています。iDeCoは、自分で選んだ金融商品（投資信託・保険・預金等）の運用成果によって将来受け取る金額が変動する仕組みとされています。受取額が加入時に確定するか、運用成果で変動するかが分かれ目になります。
掛金の上限・併用の扱いの違い
国民年金基金とiDeCoは、自営業者等（第1号被保険者）の場合、掛金の上限を合算して管理する仕組みとされており、両方を併用することも可能とされています。ただし併用する場合は、合算した掛金が上限額を超えないように設計する必要があるとされています。単独で加入するか、併用するかによって掛金配分の考え方が変わります。
| 比較の観点 | A：国民年金基金 | B：iDeCo |
|---|---|---|
| 受取額の決まり方 | 加入時の型で原則確定 | 運用成果により変動 |
| 運用の主体 | 基金が一括して運用 | 加入者本人が商品を選択 |
| 掛金の上限 | iDeCoと合算して管理 | 国民年金基金と合算して管理 |
| 向いている考え方（例） | 将来の受取額を確定させたい | 運用リスクを取って増やす可能性を持ちたい |
表のとおり、Aは「将来の金額を確定させる」仕組み、Bは「運用成果に応じて変動する」仕組みです。比較すべきなのは制度の優劣ではなく、自分がどこまで運用リスクを取りたいかです。
どちらを選ぶかを判断する3つの基準
基準1：将来の受取額を確定させたいか、運用で増やす可能性を持ちたいか
最も判定力の高い基準です。将来の年金額をあらかじめ把握しておきたい場合は国民年金基金、運用成果によって受取額が増える可能性（および減る可能性）を受け入れられる場合はiDeCoが選択肢になりやすいとされています。
基準2：運用商品を自分で選びたいかどうか
iDeCoは投資信託・保険・預金等の商品を自分で選んで運用する制度とされています。商品選びや運用状況の確認を自分で行うことに抵抗がない場合はiDeCoが、運用の判断を基金に委ねたい場合は国民年金基金が検討対象になりやすいとされています。
基準3：両方を併用する余地があるかどうか
掛金の上限に余裕がある場合、国民年金基金とiDeCoを併用する人もいるとされています。併用する場合は、確定部分（国民年金基金）と変動部分（iDeCo）の配分をどう考えるかが検討のポイントになります。
3つの基準で見る、国民年金基金が向く場合・iDeCoが向く場合
国民年金基金が検討対象になりやすいのは、次のような場合です
- 将来の年金額をあらかじめ確定させておきたい
- 運用商品を自分で選ぶことに不安がある
- 運用成果の確認・見直しに時間をかけたくない
iDeCoが検討対象になりやすいのは、次のような場合です
- 運用リスクを受け入れられる、増やす可能性を持ちたい
- 投資信託等の商品選びに関心がある
- 長期間にわたって運用状況を自分で確認する時間がある
どちらか迷った場合の決め方
迷った場合は、基準1（受取額を確定させたいか、運用で増やす可能性を持ちたいか）を先に考えることをおすすめします。 この基準で方向性が決まれば、商品選びや併用の検討がしやすくなります。具体的な掛金設計や併用時の配分は、国民年金基金連合会やiDeCoの運営管理機関にご確認ください。
選ぶ前に、先にやっておくこと
- 自分が第1号被保険者（自営業者等）に該当するか、国民年金の加入状況を確認する（本記事の情報は公開時点のものです）
- 国民年金基金とiDeCoの掛金上限・併用時の合算ルールを最新の案内で確認する
- iDeCoを検討する場合は、運営管理機関ごとの取扱商品・手数料を比較する
- 将来の年金額の見通しを知りたい場合は、ねんきんネット等の試算機能を使う方法もある
よくある質問
Q. 会社員でも国民年金基金に加入できますか？
A. 国民年金基金は、原則として国民年金の第1号被保険者（自営業者等）が加入対象とされています。会社員等（第2号被保険者）は対象外とされており、iDeCoの加入を検討する形になります。具体的な加入要件は国民年金基金連合会の最新の案内でご確認ください。
Q. 国民年金基金とiDeCoは途中でやめられますか？
A. いずれも原則として60歳（制度により異なる場合あり）まで資産を受け取れない仕組みとされています。中途解約の扱いは制度により異なるため、最新の案内でご確認ください。
Q. 両方に加入した場合、税制上の控除はどうなりますか？
A. いずれも掛金の全額が小規模企業共済等掛金控除の対象となるとされていますが、具体的な扱いは国税庁の最新の案内でご確認ください。
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確定拠出年金（iDeCo）の選び方｜金融機関を選ぶときの3つの基準 — iDeCoを選ぶ場合の金融機関選びの基準はこちらもあわせてご確認ください。
国民年金と厚生年金の違い｜確認しておきたい3つのポイント — 国民年金基金の加入対象となる国民年金の仕組みそのものはこちらをご確認ください。
執筆者情報
本記事は、お金カテゴリ（お金に関する意思決定を扱う記事）の執筆方針に基づき、断定的な結論や特定の金融機関・制度の推奨を避け、読者自身が判断基準を持てるようになることを目的として執筆しています。特定の事業者・商品を推奨するものではなく、個別の掛金設計や運用方法に対する助言を行うものでもありません。実在の監修者は現時点でいないため、執筆方針の明記のみを行っています。また、個人の体験談を結論の断定材料として用いていません。制度の内容は法改正等により変わる場合があり、適用の可否は個々の状況によって異なります。具体的な検討にあたっては、国民年金基金連合会・iDeCo公式サイト等の最新の案内をご確認いただくか、ファイナンシャルプランナー等の専門家へご相談ください。本記事に広告（PR）リンクは含まれていません。
