生命保険料控除の対象になる保険｜確認しておきたい3つのポイント

特定の保険会社・商品を推奨するものではありません。控除額の算出は個々の契約内容・所得等により異なり、本記事は税務上の助言を行うものではありません。

生命保険料控除を受けられると聞いても、自分が契約している保険が対象になるのかわかりにくいという声があります。年末調整や確定申告の時期に控除証明書が届いても、どの区分に当てはまるのか、複数契約している場合はどう扱われるのかで迷うことがあります。この記事では生命保険料控除の対象となる保険の範囲を客観情報で整理し、確認しておきたい3つのポイントで切り分けます。なお、具体的な控除額の計算方法や個別の契約内容の判定は扱っていません。制度の内容は法改正等により変わる場合があるため、具体的な内容は国税庁等の最新の案内でご確認ください。

「生命保険料控除」には、そもそも何が対象になるのか？

対象になるかどうかは、保険の種類（区分）で決まります。

3つの区分の違い

生命保険料控除は、「一般生命保険料控除」「介護医療保険料控除」「個人年金保険料控除」の3つに区分されるとされています。一般生命保険料控除は死亡保険等、介護医療保険料控除は医療保険・がん保険等、個人年金保険料控除は条件を満たす個人年金保険が対象とされています。保険の目的（死亡・医療・年金）がどれに当てはまるかが分かれ目になります。

控除額の上限の違い

各区分にはそれぞれ上限額が設けられており、3区分を合計した全体の上限額も定められているとされています。複数の契約がある場合、同じ区分の保険料は合算されるが、区分をまたいで合算しても上限を超える部分は控除の対象にならないとされています。区分ごとの上限と全体の上限の両方を意識する必要があります。

表のとおり、同じ「生命保険」という名称でも、特約の有無や契約の設計によって区分や対象の有無が変わります。確認すべきなのは保険会社名や商品名ではなく、自分の契約が税制上どの区分に当てはまるかを示す控除証明書の記載です。

自分の契約が対象になるかを確認する3つのポイント

ポイント1：控除証明書に記載されている区分を確認する

最も判定力の高いポイントです。保険会社から送付される控除証明書には、契約がどの区分（一般・介護医療・個人年金）に当てはまるかが記載されているとされています。自分で区分を判断するのではなく、証明書の記載を確認することが基準になります。

ポイント2：契約した時期（新制度・旧制度）を確認する

2012年以降に契約した保険は新制度、2011年以前に契約した保険は旧制度の区分・上限額が適用される場合があるとされています。同じ契約者でも契約時期によって扱いが異なる場合があるため、控除証明書の記載内容を確認する必要があります。

ポイント3：個人年金保険料税制適格特約の有無を確認する

個人年金保険であっても、税制適格特約が付加されていない契約は個人年金保険料控除の対象にならず、一般生命保険料控除の対象として扱われる場合があるとされています。契約時の書類や控除証明書の記載で確認することが必要です。

3つのポイントで見る、確認しておくと安心な人

控除証明書の区分を確認しておきたいのは、次のような場合です

• 複数の生命保険・医療保険に加入している
• 2011年以前と2012年以降の両方の時期に契約した保険がある
• 個人年金保険に加入しているが特約の有無を把握していない

上限額を意識しておきたいのは、次のような場合です

• 同じ区分の保険を複数契約している
• 年末調整・確定申告での記載額に誤りがないか確認したい
• 保険の見直しを検討しており控除額への影響を把握したい

どの区分か迷った場合の確認の仕方

迷った場合は、ポイント1（控除証明書に記載されている区分の確認）を先に行うことをおすすめします。 区分を自分で推測して申告すると、年末調整や確定申告の際に記載内容の修正が必要になる場合があります。先に証明書の記載を確認しておけば、申告時の手続きがスムーズになります。

確認する前に、先にやっておくこと

• 保険会社から送付される控除証明書を保険契約ごとに確認する（本記事の情報は公開時点のものです）
• 同じ区分の契約が複数ある場合は、区分ごとの合計額と上限額を確認する
• 個人年金保険は税制適格特約の有無を契約書類で確認する
• 記載内容に疑問がある場合は、契約している保険会社に確認する方法もある

よくある質問

Q. 医療保険とがん保険は同じ区分になりますか？

A. 医療保険・がん保険は、いずれも介護医療保険料控除の対象となる場合が多いとされていますが、契約内容により異なる場合があるため、控除証明書の記載でご確認ください。

Q. 控除証明書を紛失した場合はどうすればよいですか？

A. 本記事は対象となる保険の整理のみを扱っており、再発行の手続きについては契約している保険会社にご確認ください。

Q. 勤務先の年末調整で申告し忘れた場合はどうなりますか？

A. 確定申告で控除を申告できる場合があるとされています。具体的な手続きは国税庁の最新の案内でご確認ください。

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執筆者情報

本記事は、お金カテゴリ（お金に関する意思決定を扱う記事）の執筆方針に基づき、断定的な結論や特定の保険会社・商品の推奨を避け、読者自身が判断基準を持てるようになることを目的として執筆しています。特定の事業者・商品を推奨するものではなく、個別の控除額の算出や税務判断に対する助言を行うものでもありません。実在の監修者は現時点でいないため、執筆方針の明記のみを行っています。また、個人の体験談を結論の断定材料として用いていません。制度の内容は法改正等により変わる場合があり、適用の可否は個々の状況によって異なります。具体的な検討にあたっては、国税庁の最新の案内をご確認いただくか、税理士等の専門家へご相談ください。本記事に広告（PR）リンクは含まれていません。