厚生年金の加入基準｜加入対象になる3つのポイント

特定の勤務先・制度の加入可否を保証するものではなく、税務・年金に関する個別の助言を行うものでもありません。制度の内容は法改正等により変わる場合があります。

働き方を変えようと考えたとき、厚生年金に加入できるかどうかが気になることがあります。しかし厚生年金は勤務先の規模や雇用形態等によって加入対象になるかどうかが変わるとされており、誰もが同じ基準で加入できるわけではないとされています。この記事では厚生年金の加入基準を客観情報で整理し、確認しておきたい3つのポイントに分けて示します。なお、具体的な保険料額の算出や個別の加入判定は扱っていません。

「厚生年金」は、そもそも誰が加入対象になるのか？

厚生年金は、会社等に勤務する人が加入する年金制度で、勤務先が法律上の適用事業所であることが前提とされています。勤務先が適用事業所かどうかが、加入対象になるかの出発点です。

正社員の場合

正社員として適用事業所に勤務する場合は、原則として厚生年金の加入対象になるとされています。勤務時間や雇用期間の条件を個別に問われることは少ないとされています。

パート・アルバイトの場合

パート・アルバイト等の短時間労働者は、週の勤務時間や勤務先の規模等の条件を満たした場合に加入対象になるとされています。正社員と異なり、勤務時間・企業規模等の追加条件が関わる点が大きな違いです。

表のとおり、「雇用形態」と「勤務時間・企業規模」の組み合わせで、加入対象になるかどうかの判定が変わります。

加入対象になるかを確認する3つのポイント

自分がどちらの立場に近いか分かった後は、次の3点を順に確認すると加入対象かどうかが判定しやすくなります。

ポイント1：勤務先が適用事業所にあたるか

法人の事業所や一定規模以上の個人事業所は、厚生年金の適用事業所にあたるとされています。勤務先がどちらにあたるかを確認することが出発点になります。

ポイント2：週の勤務時間・勤務日数の条件を満たしているか

短時間労働者については、週の所定勤務時間や雇用期間の見込み等の条件が設けられているとされています。これらの条件を満たすかどうかで、加入対象になるかが変わります。

ポイント3：勤務先の企業規模の条件を満たしているか

短時間労働者の加入対象範囲は、勤務先の企業規模（従業員数）によって扱いが異なるとされています。企業規模の基準は制度改正により変わる場合があるため、最新の公的情報での確認が必要です。

加入基準を確認する前に、先にやっておくこと

• 自分の雇用形態（正社員・パート・アルバイト等）を確認する
• 勤務先が厚生年金の適用事業所にあたるかを勤務先の担当部署に確認する
• 週の勤務時間・勤務先の企業規模等の条件を勤務先または年金事務所に確認する
• 厚生年金の加入基準は法改正等により変わる場合があるため、具体的な判定は最新の公的情報を確認する

よくある質問

Q. パートでも厚生年金に加入できますか？

A. 週の勤務時間や勤務先の企業規模等の条件を満たした場合は、パートでも厚生年金の加入対象になり得るとされています。条件の詳細は勤務先や年金事務所での確認が必要です。

Q. 厚生年金に加入すると何が変わりますか？

A. 加入することで将来の年金の仕組みが国民年金に上乗せされる等の違いがあるとされていますが、本記事では加入基準の整理に留めており、将来の受給額の算定は扱っていません。

Q. 加入基準について相談できる窓口はありますか？

A. 勤務先の担当部署や、年金事務所・「ねんきんダイヤル」等の公的な窓口が、個別の加入基準の確認先として案内されています。本記事は制度の一般的な整理であり、個別の判定を行うものではありません。

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執筆者情報

本記事は、お金カテゴリ（お金に関する意思決定を扱う記事）の執筆方針に基づき、断定的な成果保証や特定の加入可否を示すことを避け、読者自身が確認すべきポイントを把握できるようになることを目的として執筆しています。実在の監修者は現時点でいないため、執筆方針の明記のみを行っています。また、個人の体験談を結論の断定材料として用いていません。年金制度の内容は法改正等により変更される場合があり、適用の可否は個々の状況によって異なります。具体的な加入基準の確認にあたっては、勤務先や年金事務所等の公的な窓口の最新情報をご確認ください。本記事に広告（PR）リンクは含まれていません。