運用先を会社に任せたいなら企業年金、自分で運用先を選びたいならiDeCoが基準です。併用可否は制度により異なります。
特定の金融機関・運用商品の推奨は行っていません。企業年金・iDeCoの制度詳細は勤務先・運営機関の公式情報をご確認ください。
老後資金を準備する制度として、企業年金とiDeCo（individual-type Defined Contribution pension plan・個人型確定拠出年金）のどちらを軸に考えればよいか迷うことがあります。企業年金は勤務先が制度を用意し会社または従業員が掛金を拠出する仕組み、iDeCoは加入者本人が任意で加入し自分で掛金を拠出・運用する仕組みとされ、運用の主体や掛金の仕組みが異なります。この記事では企業年金とiDeCoの違いを客観情報で整理し、判断を分ける3つの基準で切り分けます。なお、具体的な掛金額の試算や運用商品の比較・推奨は扱っていません。
「企業年金」と「iDeCo」は、そもそも何が違うのか？
2つの違いは「どちらが得か」ではなく、制度を用意する主体と、運用先を選ぶ主体です。
制度を用意する主体の違い
企業年金は勤務先が制度として用意するもので、確定給付型（給付額があらかじめ決まっている）や企業型確定拠出年金（会社が掛金を拠出し従業員が運用先を選ぶ）等、制度の形は勤務先によって異なるとされています。iDeCoは個人が任意で加入する制度で、勤務先の制度の有無にかかわらず加入できる場合が多いとされています（加入条件・掛金上限は勤務先の企業年金の有無等により変わる場合があります）。勤務先に制度があるかどうかがまず出発点になります。
運用先を選ぶ主体の違い
確定給付型の企業年金は、運用自体を会社（または基金）が行い、従業員が個別に運用先を選ぶ必要はないとされています。企業型確定拠出年金やiDeCoは、加入者自身が提示された運用商品の中から運用先を選ぶ仕組みとされています。運用判断を会社に任せるか、自分で行うかが選ぶ際の軸になります。
| 比較の観点 | A：企業年金 | B：iDeCo |
|---|---|---|
| 制度を用意する主体 | 勤務先 | 加入者本人（任意加入） |
| 掛金の拠出 | 会社または会社と従業員の双方（制度による） | 加入者本人 |
| 運用先の選択 | 制度による（会社任せの場合と自分で選ぶ場合がある） | 加入者本人が商品を選ぶ |
| 加入条件・上限 | 勤務先の制度に準じる | 勤務先の企業年金の有無等により掛金上限が変わる場合がある |
表のとおり、Aは「制度の設計・運用を勤務先に委ねる」側面が強く、Bは「自分で掛金を拠出し運用先を選ぶ」仕組みです。比較すべきなのはどちらが得かではなく、勤務先の制度の有無と、自分で運用判断をしたいかどうかです。
企業年金とiDeCoを考える3つの基準
次の3つを順に確認すると、何を優先すべきかが整理しやすくなります。
基準1：勤務先に企業年金制度があるか
まず勤務先に企業年金制度（確定給付型・企業型確定拠出年金等）があるかどうかを確認することが起点になります。制度がある場合は、その内容（運用を会社に任せる形か、自分で選ぶ形か）を把握したうえでiDeCoの要否を検討する流れになりやすいとされています。制度がない場合は、iDeCoが老後資金準備の選択肢として検討対象になりやすいとされています。
基準2：運用先を自分で選びたいか
自分で運用商品を比較・選択したい場合はiDeCoや企業型確定拠出年金（選択制度がある場合）が候補になります。運用判断を自分で行うことに不安がある、または時間をかけたくない場合は、会社が運用する確定給付型の制度に委ねる形が合いやすいとされています。
基準3：掛金の上限・税制メリットの使い方
iDeCoの掛金上限は、勤務先に企業年金があるかどうか等によって変わる場合があるとされています。企業年金とiDeCoを併用できるかどうか、併用する場合の掛金上限がどうなるかは、勤務先の制度や法令の定めによって異なるため、個別の確認が必要です。
3つの基準で見る、検討の進め方
まず確認すべきなのは、次のような場合です
- 勤務先に企業年金制度があるかどうかをまだ確認していない
- iDeCoの掛金上限が自分の場合どうなるかを把握していない
- 企業年金とiDeCoを併用できるかどうかを確認していない
iDeCoの加入を検討してよいのは、次のような場合です
- 勤務先の企業年金制度の有無・内容を確認済みで、掛金上限を把握している
- 運用先を自分で選び、継続的に見直す意思がある
- 60歳まで原則として引き出せないという制度の性質を理解している
基準が割れた場合の決め方
基準が割れた場合は、基準1（勤務先に企業年金制度があるか）を先に確認することをおすすめします。 iDeCoの掛金上限や併用の可否は企業年金の有無・種類によって変わるため、まず勤務先の制度を確認しないと、基準2・3の検討が前提から変わってしまう可能性があるためです。
検討する前に、先にやっておくこと
- 勤務先の人事・総務部門に企業年金制度の有無と内容（確定給付型か確定拠出型か等）を確認する
- iDeCoの加入資格・掛金上限は職業や企業年金の有無によって区分が異なるため、国民年金基金連合会等の公式情報で自分の区分を確認する
- 企業年金・iDeCoとも、運用商品には元本変動型が含まれる場合があり、将来の受取額が保証されるものではない点を理解しておく
よくある質問
Q. 企業年金とiDeCoは併用できますか？
A. 制度により併用可能な場合があるとされていますが、掛金上限等の条件は勤務先の企業年金の種類によって異なります。具体的な可否は勤務先の担当部署または国民年金基金連合会等の公式情報でご確認ください。
Q. iDeCoはいつでも引き出せますか？
A. iDeCoは原則として60歳になるまで引き出せない制度とされています。詳細な条件は運営管理機関の公式情報でご確認ください。
Q. どちらの制度が受取額は多くなりますか？
A. 本記事は企業年金とiDeCoを考える際の基準の整理に留めており、具体的な受取額の試算や運用商品の比較・推奨は行っていません。将来の受取額は制度の種類・運用成果・拠出期間等により異なります。
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iDeCo（確定拠出年金）の金融機関を選ぶときの3つの基準 — iDeCoへの加入を決めた後の金融機関選びの基準はこちらをご確認ください。
国民年金基金とiDeCo、どちらを選ぶか — 自営業・フリーランスの立場からの比較はこちらの記事で整理しています。
執筆者情報
本記事は、お金カテゴリ（お金に関する意思決定を扱う記事）の執筆方針に基づき、断定的な成果保証や特定制度・特定運用商品の推奨を避け、読者自身が判断基準を持てるようになることを目的として執筆しています。特定の金融機関・運用商品を推奨するものではなく、選び方の基準の整理に留めています。実在の監修者は現時点でいないため、執筆方針の明記のみを行っています。また、個人の体験談を結論の断定材料として用いていません。企業年金・iDeCoの制度詳細・掛金上限・税制は法令改正等により変更される場合があり、適用の可否は個々の状況によって異なります。具体的な検討にあたっては、勤務先の担当部署、国民年金基金連合会等の公式情報をご確認いただくか、ファイナンシャル・プランナー等の専門家へご相談ください。本記事に広告（PR）リンクは含まれていません。
