遺族年金を受け取れるかは、遺族の範囲・故人の加入状況・遺族の年齢や所得の3条件で判定されます。
特定の制度の給付額を保証するものではなく、税務・年金に関する個別の助言を行うものでもありません。制度の内容は法改正等により変わる場合があります。
一家の生計を支えていた人が亡くなったとき、遺族年金を受け取れるかどうかが気になることがあります。しかし遺族年金は誰でも無条件で受け取れる制度ではなく、遺族の範囲や故人の年金加入状況等によって受給できるかどうかが変わるとされています。この記事では遺族年金の受給条件を客観情報で整理し、確認しておきたい3つのポイントに分けて示します。なお、具体的な受給額の算出や個別の判定は扱っていません。
「遺族年金」は、そもそも誰が受け取れるのか？
遺族年金には、国民年金から支払われる「遺族基礎年金」と、厚生年金から支払われる「遺族厚生年金」の2種類があるとされています。どちらの制度が対象になるかは故人の年金加入状況によって変わるため、まずこの区分を確認することが出発点になります。
遺族基礎年金の対象
遺族基礎年金は、国民年金の被保険者等が亡くなった場合に、「子のある配偶者」または「子」が受け取れる制度とされています。子がいない配偶者は原則として対象にならないとされている点が、次に挙げる遺族厚生年金との大きな違いです。
遺族厚生年金の対象
遺族厚生年金は、厚生年金の被保険者等が亡くなった場合に、配偶者・子・父母・孫・祖父母のうち、優先順位の高い遺族が受け取れる制度とされています。遺族基礎年金と異なり、子がいない配偶者も対象になり得るとされています。
| 確認ポイント | 遺族基礎年金 | 遺族厚生年金 |
|---|---|---|
| 財源 | 国民年金 | 厚生年金 |
| 対象になりやすい遺族 | 子のある配偶者・子 | 配偶者・子・父母・孫・祖父母（優先順位あり） |
| 子のいない配偶者 | 原則対象外とされる | 対象になり得るとされる |
表のとおり、「子がいるかどうか」と「故人がどちらの年金制度に加入していたか」の2点で、対象になる制度自体が変わります。
受給条件を確認する3つのポイント
対象となる制度が分かった後は、次の3点を順に確認すると受給の可否が判定しやすくなります。
ポイント1：遺族の範囲に当てはまるか
配偶者・子・父母・孫・祖父母のうち、どの立場に当てはまるかを確認します。遺族厚生年金は優先順位があるとされているため、同じ「遺族」でも立場によって受給できる順番が変わります。
ポイント2：故人の年金加入状況を満たしているか
故人が年金の保険料を一定期間納めていたか等の加入要件を満たしているかを確認します。保険料の未納期間が長い場合等は、受給条件を満たさない可能性があるとされています。
ポイント3：遺族側の年齢・所得の要件を満たしているか
子や孫については年齢の上限（原則18歳到達年度末まで等）が設けられているとされ、配偶者等については所得に関する要件が設けられている場合があるとされています。年齢や所得の状況によって、受給できる期間や可否が変わる可能性があります。
受給条件を確認する前に、先にやっておくこと
- 故人の年金の種類（国民年金のみ・厚生年金に加入していたか）を年金手帳やこれまでの年金記録で確認する
- 遺族の範囲（配偶者・子の有無等）を確認する
- 年金事務所や「ねんきんダイヤル」等、公的な窓口へ早めに相談する
- 遺族年金の制度は法改正等により変わる場合があるため、具体的な判定は最新の公的情報を確認する
よくある質問
Q. 子がいない配偶者は遺族年金を受け取れませんか？
A. 遺族基礎年金は原則として子がいない配偶者は対象外とされていますが、故人が厚生年金に加入していた場合は遺族厚生年金の対象になり得るとされています。故人の年金加入状況によって結果が変わるため、個別の確認が必要です。
Q. 遺族年金はいつまで受け取れますか？
A. 子や孫については年齢の上限が設けられている場合があるとされ、配偶者については立場や年齢によって扱いが異なるとされています。本記事では受給条件の整理に留めており、具体的な受給期間の算定は扱っていません。
Q. どこに相談すればよいですか？
A. 年金事務所や「ねんきんダイヤル」等の公的な窓口が、個別の受給条件の確認先として案内されています。本記事は制度の一般的な整理であり、個別の判定を行うものではありません。
あわせて読みたい
国民年金と厚生年金の違い｜仕組みを整理 — 遺族年金の対象となる制度区分の前提として、国民年金・厚生年金の基本的な違いを確認できます。
年金の繰り上げ・繰り下げ、どちらがいいか｜判断の基準 — 年金全体の受け取り方について、別の角度から判断基準を整理しています。
執筆者情報
本記事は、お金カテゴリ（お金に関する意思決定を扱う記事）の執筆方針に基づき、断定的な成果保証や特定の受給額を示すことを避け、読者自身が確認すべきポイントを把握できるようになることを目的として執筆しています。実在の監修者は現時点でいないため、執筆方針の明記のみを行っています。また、個人の体験談を結論の断定材料として用いていません。年金制度の内容は法改正等により変更される場合があり、適用の可否は個々の状況によって異なります。具体的な受給条件の確認にあたっては、年金事務所等の公的な窓口の最新情報をご確認ください。本記事に広告（PR）リンクは含まれていません。
