教育ローンと奨学金、どちらを選ぶ?判断を分ける3つの基準

卒業帽から分かれる2本の道とお金の袋・建物を表すパステル調のイラスト お金

保護者が借り主で一括受取を望むなら教育ローン、本人名義で在学中の分割受取を望むなら奨学金が基準です。

特定の金融機関・奨学金制度の推奨は行っていません。制度の詳細・利率・給付条件は各運営機関の公式情報をご確認ください。

子どもの進学にあたり教育資金を準備する方法として、教育ローンと奨学金のどちらを使うか迷うことがあります。教育ローンは保護者が金融機関から借り入れる方法、奨学金は学生本人が運営機関(独立行政法人・大学・民間団体等)から借りる、または給付を受ける方法とされ、借り主や返済(返還)の開始時期が異なります。この記事では教育ローンと奨学金の違いを客観情報で整理し、判断を分ける3つの基準で切り分けます。なお、具体的な利率や給付額の試算、個別の借入判断は扱っていません。

「教育ローン」と「奨学金」は、そもそも何が違うのか?

2つの違いは「どちらが得か」ではなく、借り主が誰か、返済がいつ始まるかです。

借り主の違い

教育ローンは、保護者が金融機関(日本政策金融公庫の教育一般貸付や民間金融機関等)から借り入れる方法とされています。奨学金は、学生本人の名義で運営機関から借りる(貸与型)、または返済不要で受け取る(給付型)方法とされています。誰の名義で資金を準備するかがまず異なります。

受け取りタイミング・返済開始時期の違い

教育ローンは、入学金・初年度納付金等まとまった金額を一括で受け取れる場合が多いとされています。奨学金(貸与型)は、入学後に毎月一定額が分割で振り込まれる形式が一般的とされ、返済(返還)は多くの場合、卒業後に開始するとされています。資金が必要なタイミングと、返済が始まるタイミングが選ぶ際の軸になります。

比較の観点 A:教育ローン B:奨学金(貸与型)
借り主 保護者 学生本人
受け取り方 まとまった金額を一括が多い傾向 在学中に毎月分割が一般的
返済開始 借入後、比較的早い時期から返済が始まる場合がある 卒業後に開始する場合が多い
審査基準 保護者の収入等が審査対象となる場合がある 制度により学力・家計基準等が設けられる場合がある

表のとおり、Aは「保護者が入学時にまとまった資金を用意する」選択、Bは「学生本人が在学中に分割で資金を受け取る」選択です。比較すべきなのはどちらが得かではなく、誰が借り主になり、いつ資金が必要かという家庭の状況です。

教育ローンと奨学金を選ぶ3つの基準

次の3つを順に確認すると、どちらが合っているか、あるいは併用すべきかが判定しやすくなります。

基準1:資金が必要なタイミング

入学金・初年度納付金等、入学前にまとまった金額が必要な場合は教育ローンが候補になりやすいとされています。在学中の授業料・生活費を継続的に受け取りたい場合は奨学金(貸与型・給付型)が候補になりやすいとされています。両者を併用する家庭もあるとされています。

基準2:借り主を誰にするか

保護者が借り主となり返済責任を負う形にしたい場合は教育ローン、学生本人の名義で借りる(将来、本人が返済する)形にしたい場合は奨学金(貸与型)が基準になります。給付型奨学金は返済不要とされていますが、学力・家計等の基準を満たす必要がある場合があります。

基準3:返済(返還)開始時期をいつにしたいか

教育ローンは借入後比較的早い時期から返済が始まる場合があるとされ、家計への影響を早期に見込む必要があります。奨学金(貸与型)は卒業後に返還が始まる場合が多いとされ、在学中の家計負担を抑えやすい一方、本人が就労後に返還を続ける前提になります。

3つの基準で見る、教育ローンが向いている家庭・奨学金が向いている人

教育ローンが候補になりやすいのは、次のような場合です

  • 入学前にまとまった金額を一括で準備したい
  • 保護者が借り主・返済責任者になることを希望する
  • 在学中の早い時期から家計で返済していく計画がある

奨学金が候補になりやすいのは、次のような場合です

  • 在学中の授業料・生活費を継続的に分割で受け取りたい
  • 学生本人の名義で資金を準備し、卒業後に本人が返還する前提にしたい
  • 給付型・貸与型それぞれの基準(学力・家計等)を確認したうえで申請を検討できる

基準が割れた場合の決め方

基準が割れた場合は、基準1(資金が必要なタイミング)を先に確認することをおすすめします。 入学前にまとまった資金が必要か、在学中に継続的な資金が必要かで、検討すべき制度の優先順位が明確になりやすいためです。なお、教育ローンと奨学金は制度上併用できる場合があるとされており、どちらか一方に限定する必要はありません。

申し込みの前に、先にやっておくこと

  • 進学先が必要とする入学金・初年度納付金・在学中の費用の総額を時期ごとに書き出しておく
  • 各制度の申込時期・必要書類・審査基準は年度や運営機関によって変わるため、最新情報を各運営機関の公式サイトで確認する
  • 教育ローン・奨学金とも、返済(返還)計画を借入前に具体的に立てておく

よくある質問

Q. 教育ローンと奨学金は併用できますか?

A. 制度上併用できる場合があるとされていますが、具体的な可否や条件は利用する制度・金融機関によって異なります。詳細は各運営機関の公式情報でご確認ください。

Q. 給付型奨学金は誰でも受けられますか?

A. 給付型奨学金は学力基準・家計基準等、制度ごとに定められた基準を満たす必要がある場合があるとされています。具体的な基準は運営機関の公式情報でご確認ください。

Q. 教育ローンの金利はどのくらいですか?

A. 本記事は教育ローンと奨学金の選び方の基準の整理に留めており、具体的な金利水準の試算や特定の金融機関の商品比較は行っていません。最新の金利は各金融機関の公式情報でご確認ください。

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執筆者情報

本記事は、お金カテゴリ(お金に関する意思決定を扱う記事)の執筆方針に基づき、断定的な成果保証や特定制度・特定金融機関の推奨を避け、読者自身が判断基準を持てるようになることを目的として執筆しています。特定の金融機関・奨学金運営団体を推奨するものではなく、選び方の基準の整理に留めています。実在の監修者は現時点でいないため、執筆方針の明記のみを行っています。また、個人の体験談を結論の断定材料として用いていません。制度の詳細・利率・給付条件は年度や運営機関により変更される場合があり、適用の可否は個々の状況によって異なります。具体的な申込にあたっては、各運営機関(日本学生支援機構・金融機関等)の公式情報をご確認いただくか、学校の奨学金窓口へご相談ください。本記事に広告(PR)リンクは含まれていません。

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